政府は住民税非課税世帯など、低所得世帯には減税や給付措置に加えて、子ども1人あたり5万円を追加で給付することを発表しました。

政府は経済対策として、▼所得税3万円と住民税1万円のあわせて4万円の定額減税、▼住民税非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え、年内にも7万円給付することを決めています。

また、所得税は納めていないものの、住民税のうち「均等割」だけを納めている世帯には10万円を給付します。

そのうえで新藤大臣は、▼住民税非課税世帯と、▼住民税のうち「均等割」のみ納めている、いわゆる低所得世帯には、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付すると正式に発表しました。

早ければ来年2月から3月にかけて給付するということです。