医療機関に支払われる診療報酬の改定をめぐり、政府が、医師や看護師の人件費などの「本体」部分を0.88%引き上げる方針を固めたことがわかりました。

政府関係者が明らかにしたもので、岸田総理はきょう午後、総理官邸で武見厚労大臣、鈴木財務大臣と会談し、こうした方針を確認したということです。

前回2022年度の改定では0.43%の引き上げでしたが、岸田総理は来年は4%近い賃上げが必要との認識を示していて、医療従事者も十分な報酬を得られるように前回の倍の引き上げ幅としたものです。

診療報酬は、「本体」と薬の公定価格の「薬価」部分で構成されていて、「薬価」は市場価格にあわせて1%程度引き下げる方針です。