しなの鉄道の土屋社長と長野県の阿部知事が、国土交通大臣に鉄道への支援を求めました。
国鉄・JRから引き継いだ「あるもの」が、いまも負担になっているといいます。


14日に国土交通省を訪れた、しなの鉄道の土屋智則（つちや・とものり）社長と阿部知事。

斉藤鉄夫大臣に対して、「喫緊の課題」として設備のスリム化や、交通系ICカード乗車券の導入に関わる支援を求めました。

国鉄・JR時代の設備を受け継いだしなの鉄道。

かつて走っていた特急列車のための長いホームや、引き込み線などの設備がいまも残っていて、こうした設備も、鉄道事業法により、点検や更新が義務付けられています。

特急の行き違いに使われていた側線の撤去だけでも数十億円以上。

このほか信号や使わないホームの撤去などにも費用がかかるといいます。

また、JR東日本が2025年春に長野・篠ノ井間で、交通系のICカードを導入します。

しなの鉄道も設備の導入を検討していますが、数億円から十数億円かかる見込みです。

要望に対し、斉藤大臣は設備のスリム化については、既存の国の交付金の対象となるよう検討するほか、ICカードについては予算の確保に努めていきたいと述べたということです。

阿部知事:
「我々の要請を前向きに受け止めていただけたものというふうに受け止めています」

しなの鉄道は、今年6月に起きた脱線事故の復旧にも費用がかかる見通しで、引き続き国や県、沿線市町村に支援を求めていく考えです。