養殖ノリの出荷方法をめぐり、熊本県漁連などに独占禁止法違反の疑いが持たれている問題で、県漁連などが、公正取引委員会から受けた処分案を不服として提訴しました。
この問題は、県漁連などが生産者に対し全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める全量出荷を強制していたとして独占禁止法違反の疑いが持たれているものです。
公正取引委員会は去年6月県漁連に立ち入り調査し、11月、違反行為をやめることを命じる排除措置命令の処分案を通知していました。

県漁連と代理人弁護士によりますと県漁連などは、きのう(12月14日)までにこの処分案を不服として東京地裁に処分の差し止めを求め提訴したということです。
県漁連は「行政処分を受けるような違反はないという認識は変わっていない」としています。















