自民・公明の両党は、高校生のいる世帯への扶養控除を縮小することについて、結論は来年に持ち越すことで合意しました。

来年度の税制改正に向けて、自民・公明の両党は、児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、高校生のいる世帯の扶養控除について、所得税は年38万円から25万円に縮小する政府案をもとに協議を進めてきました。

関係者によりますと、あす、まとめられる与党の税制改正大綱では、方向性は維持しつつも、「2025年度税制改正で結論を得る」と書き込み、決定は来年に見送ることで合意したということです。

扶養控除が縮小される場合、▼所得税は2026年度以降、▼住民税は2027年度以降から適用する方向で検討されます。

これまで公明党が、扶養控除を縮小すると「異次元の少子化対策ではなくなる」などと反対していて、協議が続いていました。