自民・公明両党による来年度の税制改正に向けた詰めの協議が続いています。来年6月に実施予定の定額減税について、自民・公明の両党は年収2000万円以上を対象外とする方向で最終調整に入りました。

政府は新たな経済対策の一環として、所得税3万円、住民税1万円、あわせて1人あたり4万円を差し引く定額減税を来年6月に実施する予定です。

自民・公明の両党は定額減税について、年収2000万円以上の人を対象から外す所得制限を設ける方向で最終調整に入ったということです。

所得制限をめぐっては自民党内では「富裕層に対し制限を加えるべき」との意見が多かった一方、公明党内は「子育て世帯の分断を招く」として慎重でした。

自民・公明で詰めの協議を行い、あすにもまとめられる与党の税制改正大綱に盛り込まれます。