働き方が多様化する中、厚生労働省は雇用保険の対象となる人を広げるため、労働時間の条件を引き下げる案を示しました。

雇用保険に加入するには、現在、労働時間が「週20時間以上」であることが条件となっています。きょう行われた厚労省の専門部会では、この条件を「週10時間以上」に引き下げる案が示されました。

これによって新たに対象となるのは、パートタイムで働く女性や高齢者などおよそ500万人と見込まれていて、失業や育児休業の際に給付を受けられるようになります。

厚労省は来年の通常国会に法案を提出し、制度を周知した上で2028年度中に実施したい考えです。

また、部会では2歳未満の子どもがいる人が育児による時短勤務をした場合に、支払われた賃金の10％を上乗せして支給する案も示されました。