自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受け、JNNでは派閥などに所属する自民党議員に緊急の一斉アンケートを実施し、16人が過去、派閥からキックバックを受けていたと回答しました。一方、キックバックについては7割以上が「無回答」でした。

JNNでは自民党の6つの派閥と1つの政策グループに所属する議員、さらに過去、派閥に所属していた議員あわせて327人の東京事務所にアンケート調査を実施し、11日正午までに53％にあたる173人が回答しました。

このうち、ノルマを越えた分のパーティー券収入を議員側に戻す「キックバック」を受けたことが「ある」と回答したのは16人で、最高額は265万円でした。「ない」と回答したのは32人でした。

キックバックを政治資金収支報告書に「記載していなかった」と答えた議員はいませんでした。

一方、「無回答」の125人のうち、85人が「事実関係を確認し、適切に対応する」とほぼ同じ文言で回答しています。

キックバックを受けたことがあると答えた事務所の中には「事務所の経費として使った」と明かした上で、「報告書記載が当然だと思ってきた。派閥によって基本的な考え方がちがうことを初めて知った」と答えています。

キックバックを収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いのある安倍派の議員は99人のうち、62人から回答があり、「キックバック」が「あった」と答えた人はおらず、「なかった」と答えたのは4人でした。

また、58人が「慎重に事実関係を確認し、適切に対応してまいります」と答えています。