訪問看護事業の診療報酬や、障害者などの就労支援事業をめぐる補助金を不正に受け取ったと、一部で報じられている中城村の福祉事業所の理事長が、6日に会見を開き、報道に反論しました。

稲嶺積理事長
「不正受給とか行政処分という指摘は1度もないです」

会見した稲嶺積理事長が経営する「一般社団法人みらい」をめぐっては、利用者の居宅で行なわなければならない「訪問看護」を事業所で行なった、診療報酬の不正受給の疑いや、障害者などの就労継続支援事業について、実際に就労した日数よりも水増しした実績を報告し、市町村からの補助金を不正に受け取った疑いが一部で報じられていました。

稲嶺積理事長
「当法人に対する一連の報道は、事実と大きな乖離があり、会社や利用者への大きな影響が出ております」

稲嶺積理事長は会見でこのように述べて報道に反論した一方、一部の利用者に対しては、利用者の居宅以外で訪問看護を行なったことを認めました。

その理由については「利用者の要望に応えた」として不正ではないと主張しました。

また、B型事業所の就労支援に関する補助金の受給については、水増しなどの不正はないと否定しました。