来月の台湾総統選をめぐり、「野党側の候補者一本化協議は談合」だと、台湾独立派の団体が検察署に告発し、受理されていたことがわかりました。

台湾メディアによりますと、台湾独立を主張する団体「台湾国」は、総統選挙の野党候補者の一本化協議をめぐり、馬英九前総統と最大野党・国民党の侯友宜氏と朱立倫主席、そして第三勢力・民衆党の柯文哲氏ら4人が談合を行ったと主張。

「総統・副総統選挙罷免法」に違反しているとして、先月17日に台北地方検察署に告発し、受理されたということです。

告発が受理されたことについて国民党は、過去に民進党が柯氏と選挙協力を行ったことや、蔡英文総統が2011年、総統選に出馬した際に連立構想を提唱したことなどをあげ、「民進党も同じようなことをしている」と反論しています。

また柯氏は、「司法資源を無駄に使うべきでない」とコメントしています。