岸田総理が、温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電所を新たに作らないと表明したことを受け、今後は電力の確保が大きな課題となります。

岸田総理（1日 COP28）
「（温室効果ガスの）排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所建設を終了していく」　

脱炭素に取り組む姿勢をアピールした岸田総理。ただ、石炭火力の廃止時期などは示しませんでした。

政府は2030年度の電源比率について、「再生可能エネルギー」が36～38%、「原子力」が20～22%、「火力」は41%を目標にしていますが、現状では「原子力」が5.6%で、70%以上を「火力」に依存しています。

2月には「原発の活用推進」に方針転換しましたが、再稼働した原発は12基。

▼「島根原発2号機」は規制委員会の審査に合格し、来年の再稼働を目指していますが、▼「新潟県・柏崎刈羽原発」は追加検査が続いているほか、▼「青森県の大間原発」などは建設中で、目標の達成は見通せない状況です。

半導体工場の建設が相次ぎ、今後さらに電力需要が増える可能性もあり、電力をどう確保していくかが課題です。