東京商工リサーチの調べによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用維持のために自社従業員への休業手当を助成する、厚生労働省の「雇用調整助成金」などの“不正受給”は、10月31日までに799社(803件)に達し、不正受給金額は総額243億4940万円となっています。

東京商工リサーチ新潟支店によりますと、新潟県内関連では“不正受給”の累計が11月30日までに15件となり、そのうち1件は倒産したということです。
また、新潟県内で2023年1～11月までに倒産した企業は86件に達し、昨年12か月の総計より既に9件上回っています。

倒産の要因は過剰債務に限らず、「新型ウイルス」関連のほか、人件費やエネルギーコスト高騰などの物価高や、円安などの影響も根強く残っており、これから年度末に向けて企業倒産件数の増加が懸念されます。