民間の信用調査会社・東京商工リサーチが、今年11月度の新潟県内企業倒産状況をまとめました。それによりますと負債総額1000万円以上の倒産件数は7件となり、2カ月連続で前年同月を上回っています。
なお、7件合わせた負債総額は9億8200万円となっています。

東京商工リサーチ新潟支店のまとめによりますと、新潟県内の倒産件数は、前年同月比で3件増の75.0%増、前月比では5件減の41.7%減でした。
倒産したのは、製造業と小売業が2件ずつ、建設業と卸売業とサービス業他が1件ずつでそのうち販売不振が6件ありました。
なお、11月に倒産した7件のうち2件が、新型コロナウイルスに関連する倒産だったということです。

今後の新潟県内の見通しについて東京商工リサーチでは、サービス業の倒産が15カ月連続、製造業でも12カ月連続で倒産がみられることから、今後も注視すべきだとしています。

また「新型コロナウイルス感染症」関連の経営破たんが11月末時点の全国累計で8138件に達しています。経済環境が正常化する一方で、新型ウイルス禍に関連する各種融資を利用した多くの企業が返済開始を迎えており、返済金の捻出にあえいで事業継続を断念するケースも多く、感染症の後遺症を抱えた企業破たんはまだ続きそうだとみています。