2018年4月から去年6月までに障害者加算を過大に受け取った66世帯については、支給額合わせて約2492万のうち、生活用品や家電などの購入に充てられた「自立更生費」を差し引いた約2201万円の返還を求めています。
返還額は100万円以上が最高額で1世帯、50万円以上100万円未満が49世帯と最も多くなっています。先月13日現在10世帯が一括、27世帯が分割で返還に応じているといいます。
内舘茂市長は4日の定例記者会見で「返還対象の皆さんにはご迷惑をおかけしている」と陳謝しました。生活保護支給世帯に返還を求める是非については、同様の誤りが発覚した他市の状況も踏まえ、対応を検討中だということです。