気候変動対策について話し合う国連の会議・COP28で、岸田総理は「今後、排出削減対策を講じていない新たな石炭火力発電所の建設はしない」と表明しました。宮本記者の報告です。

温室効果ガスの排出削減について話し合う場に2年ぶりに出席した岸田総理。脱炭素の取り組みをアピールしました。

岸田総理
「日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます」

日本は、G7=主要7か国のなかでも化石燃料を使った火力発電への依存度が最も高いと批判されていることから、政府関係者は「“新たには作らない”と表明する意義がある」と強調します。

ただ、日本の取り組みは新たな技術を活用しながら、引き続き、化石燃料を使うことを想定していて、NGOなどから「不十分だ」との声が上がっています。

また、岸田総理は、議長国のUAE=アラブ首長国連邦が掲げた「世界で再生エネルギーの容量を3倍にする」という目標に賛同すると表明しました。

産油国でありながら“脱炭素”を掲げるUAEと連帯し、議論を後押ししたい考えです。

この先、排出削減をめぐる議論は難航が予想されますが、もはや「地球が沸騰している」とまで言われる今、日本が存在感を示し、道筋をつけられるのかが問われます。