宮崎県は、入居率が低迷している宮崎市大塚台の県職員宿舎などについて、売却も含めた今後の方針を今年度中に示すことを明らかにしました。

宮崎市大塚台では、1970年代に県職員や教職員らの宿舎が整備されましたが、老朽化や入居率の低迷により、治安や景観の悪化が課題となっています。

このうち、3棟ある県職員宿舎は入居率が6.3%となっていて、現在、すべて新規の募集を停止。

また、教職員宿舎は入居率27%で、4棟のうち2棟は入居がないほか、元宮崎南警察署の職員宿舎は2019年から利用されていません。

これらの宿舎について、県は、1日の県議会一般質問で、民間への売却も含めた今後の方針を今年度中に示すことを明らかにしました。

このほか、県職員住宅と同時期につくられ老朽化が進んでいる大塚台の県営住宅については、建て替えられる方針となっています。