政府の経済対策に盛り込まれている住民税非課税世帯に対する7万円の給付措置について、新藤経済再生担当大臣は、オンラインを活用した「ファストパス」制度を導入することを明らかにしました。

新藤義孝経済再生担当大臣
「簡素、迅速、そして適切と、これをキーワードにですね、簡易な方法で素早く配れるファストパスを用意しようと、このように思ってるわけであります」

新藤大臣は、住民税非課税世帯に対して速やかに給付を行うためのファストパスの仕組みについて、自治体からの通知に記載されるQRコードを自分の携帯電話で読み込んで、給付を申し込むような仕組みを想定していると語りました。

給付金の支給タイミングについては、均等割のみ住民税を支払っている世帯には、来年6月を待たずに素早く支給できるような工夫をしているとしています。

また、給付金の申請方法については、将来的に手紙などの通知ではなく、自治体と電子的にやり取りをして、本人の意思確認をしたうえで支給開始に進む、「スーパーファストパス」制度を将来的に検討していることを明かしました。