高知市が社会福祉法人などに委託していた「障害者相談支援事業」について、課税対象であるにも関わらず、高知市が「非課税」と認識したまま委託を続けてきたことがわかりました。高知市は、この期間の税、約5500万円を今後負担するということです。

高知市では2006年から障害者相談支援事業などを行ってきました。2012年の社会福祉法改正まで、この事業は消費税の非課税対象でしたが、法改正後は課税対象に変更。市は、この変更を把握しておらず、今年度まで非課税対象事業として委託を続けていたということです。

国からの連絡でミスに気が付き、他の事業でも、非課税対象として委託していたことが発覚。市は61法人に発生する、2018年度から2022年度分までの消費税と延滞税およそ4250万円と、今年度分の消費税およそ1250万円を負担するとしていて、12月議会に関連予算を提案するということです。

市は、「受託法人及び関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後、法改正の際は、国・県に照会して正確な情報把握をすることなどにより、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。