上関町で立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力は、柳井市の井原市長に概要や経緯などを説明しました。

井原市長は「市民の不安や懸念に向き合ってほしい」と要請したということです。

中澤樹記者
「午前10時半前、中国電力の幹部が柳井市役所に訪れました。懸念の声が広がる中、中間貯蔵施設について説明するものとみられます」

柳井市の井原健太郎市長と面会したのは、中国電力の大瀬戸聡常務ら3人です。あいさつの冒頭で、説明の時期が遅れたと、陳謝しました。

中国電力　大瀬戸聡常務
「もっと早い時期にご説明にお伺いすべきところを、このような時期になってしまいましたことを、まずもってお詫び申し上げます」

柳井市と隣接する上関町では、原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けた立地可能性調査が8月から進められています。

この施設について周辺の市長や町長からは、「メリットはない」や、

「できることならやめてほしい」などと懸念の声も聞こえています。

村岡知事は11月7日、県庁を訪れた中国電力の中川賢剛社長に対して、

周辺自治体へ「情報提供や説明を丁寧に行ってほしい」と伝えています。

きょうの説明は知事の要請に応じたもので、非公開で40分ほど行われました。

中国電力は、施設の概要や調査までの経緯などを伝えたということです。

中国電力　大瀬戸聡常務
「ご希望ご要望をお聞きしながら、丁寧に説明等を行って参りたいと考えております」

井原健太郎　柳井市長
「市民の中には、不安であったり、懸念であったり、また、さまざまな背景含めて、不信感というのがあると。そのあたりをお伝えして、そういうものにこれからぜひ向き合ってもらいたいと強く要請したところです」

井原市長は周辺1市3町の会合を経て、上関町の西哲夫町長に対し、事前の配慮を求めることなどを申し入れたということです。

中国電力はあす29日に平生町と周防大島町、30日には田布施町で、同様の説明をすることにしています。