国会では、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動を求めている国民民主党が、検討を約束した岸田総理に対し実現を迫りました。

国民民主党　浜口誠参院議員
「この『トリガー条項』凍結解除、与党税調のテーマになるというふうに我々考えておりますが、そういう認識でいいのかどうか。この結論は年内に出すというスケジュール感でいいのかどうか。総理にお伺いします」
岸田総理
「（来年4月の）その先に向けて、与党と御党（国民民主党）でこの議論をしていきたいと考えております。今、申し上げたタイミングに間に合う形で議論を行うことになると思ってはおりますが、今後、検討の進め方についても相談していくと承知をしています」

国民民主党　浜口誠参院議員
「あとは政治判断です。もう総理がやるかどうか、これで決まります。どうですか」
岸田総理
「現実的にどのような制度に仕上げていくのか、しっかり議論をしてもらいたいと思います」

参議院の予算委員会で岸田総理は、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、与党と国民民主党で検討していく考えを改めて示しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「これはもう本当『トリガー条項』凍結解除、実現に向けた最後のチャンスだと。党の総裁（岸田総理）が決められたことについては、税調としても重く受け止めて総理の思いに沿った形で知恵を出していただきたい」

一方、国民民主党の玉木代表は、今週中にも自民・公明・国民3党の政調会長レベルで協議が行われるとの見通しを明らかにした上でこのように述べ、自民党内に根強い「トリガー条項」発動への慎重論をけん制しました。