石川・珠洲市で震度6強を観測した今年5月の地震。被災した住宅の応急修理に関して泉谷満寿裕市長が24日、馳知事にさらなる支援を求めました。

申し込み期限が来年2月までに延長された住宅の応急修理制度について、今月20日時点で549件の申し込みのうち、修理が完了したのは361件にとどまっています。冬場の天候によっては屋根の工事にさらに遅れが生じる可能性もあり、泉谷市長は進捗状況に応じて、申し込み期限を再び延長するよう県に求めていく考えを示しました。

泉谷満寿裕市長
「解体撤去の方も思うように進んでいないんです。新たに家を立て直したい、という方の解体撤去もできるだけ早くしないと次の建築へ進めませんので、そこは優先的に進めていきたい」

要望を受けた馳知事は「期限を延長することはやぶさかではない」とし、県としても柔軟に対応する意向を示しました。