ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除について、政府の反応です。鈴木財務大臣は「巨額の財源が必要になる」と述べて、解除に慎重な姿勢を示しました。

鈴木俊一 財務大臣
「財務大臣としての立場から言えば、地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要など様々な課題がある」

鈴木財務大臣は、トリガー条項の凍結解除には1.5兆円もの巨額の財源が必要になることが課題だと指摘し、解除に慎重な姿勢を示しました。

そのうえで、「脱炭素に向けた国際的な潮流など様々な課題があり、具体的な検討については課題も含めて議論がされるのではないか」と述べました。

西村康稔 経産大臣
「トリガー条項凍結解除で税が下がった時には、ガソリンスタンド事業者から申請をしなければいけないという負担が生じる」

西村経済産業大臣もトリガー条項の凍結解除にこのように述べて課題を指摘しています。