ドライバーの働き方改革が進む一方で運転手の不足が懸念されるのが「2024年問題」です。

長野県の調査で「対策に着手している」とした県内の製造業者は、3割弱にとどまることが分かりました。

2024年の4月以降、ドライバーの時間外労働に上限が課されることで生じる「2024年問題」。

県は物流事業者559社と製造･非製造業の700社にアンケートを行いました。

流通の中で「荷主」や「荷受け先」となる製造業･非製造業。

懸念される影響として最も多かったのが「物流コストの高騰」でおよそ4割、ついで「配送の遅延」でした。

県を挙げて2024年問題に取り組もうと経済団体や消費者団体、行政が一堂に会した22日、経営者からは危機感をにじませた発言もありました。

長野県商工会議所連合会･水野雅義会長：
「2024年、本当にやるんですかというのが正直なところなんです。もう少し準備期間が必要じゃないかと思うんですけれど。事業者としてもいまの運送業界の実情はわかっていますので、いかに効率よく（やっていくか）、われわれ事業者ができることはしっかりやっていかなければいけない」

しかし県のアンケートでは、対策に着手しているとした企業は、製造業で3割弱、非製造業では1割ほどにとどまっています。

一方、運送業界の関係者は、荷主や消費者に対して、運賃の適正化などへの理解を呼びかけました。

長野県トラック協会小池長（こいけながし）会長：
「本日の会議を機に荷主の皆さんにおかれましては、物流コストと輸送条件の見直しに積極的に関与していただき、一般消費者の皆さんには、日々社会的インフラである物流を支えているトラックドライバーに、今まで以上に温かな思いをもって見ていただければ」

ただ2024年問題は、現時点では物流事業者にとっても痛手となる可能性があり、県のアンケートでは、ドライバーなどの賃金（22.7%）や、営業収入の減少（21.3%）を懸念する回答が多くなっています。

22日の会合では、経営者や物流、消費者など、14団体が相互に連携して、問題の克服に取り組むとする共同宣言が採択されました。

調整役を担った県は「今後の取り組みが大事」とし、関係団体の情報共有や県民への周知に努める方針です。