岸田総理は、働く人の介護離職を防ぐため、次の国会で関連法案の提出に向け、早急に支援策をまとめるよう指示しました。

総理官邸で開かれた認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で岸田総理は、介護離職を防止するため仕事と介護の両立支援制度の仕組み作りに関連し、「次の通常国会での法案提出に向け、早急に結論をまとめていただくようお願いしたい」と述べました。

また、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、障壁を減らす認知症バリアフリーに言及したうえで、現在、小売り、運動施設など8つの業種で作られている認知症バリアフリーのための手引きを「より幅広く、個別の業種で作成され普及するよう取り組むこと」と関係省庁に指示しました。