政府はきょう、認知症関連の有識者会議を開催し、岸田総理は認知症バリアフリーの取り組みについて、より広く個別の業種で手引きを作成するよう関係府省に指示しました。

政府はきょう、3回目となる認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催し、認知症の方の社会参加や、介護離職を防ぐ手立てなどについて議論しました。

岸田総理は、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、障壁を減らす認知症バリアフリーに言及したうえで、厚労省などの関係府省に対し「より幅広く、個別の業種で手引きが作成され普及するよう取り組むこと」を指示しました。

現在、小売り、運動施設など8の業種で認知症バリアフリーのための手引きが作られていますが、今後、旅行・ホテルやケータイショップなども作る方針です。

また、介護離職について、認知症の家族をもつ出席者からは「介護を理由に仕事をやめなくても正規から非正規に切り替えるケースも出てきている。介護をしながら働き続けられることが標準になってほしい」との声があがりました。

政府は年末に議論のとりまとめを行い、次期通常国会に介護離職を防ぐための関連法案を提出する方針です。