Ｚ世代の反戦意識　影響は政治にも・・・

生まれた時にはすでにインターネットが普及し、スマートフォンやＳＮＳを駆使する彼らの間に、反戦の動きが広がっています。

イスラム組織ハマスが、イスラエルへの戦闘を開始したのは10月7日。
翌日には、ハーバード大学の学生団体が連名で声明を発表します。

エイミーさん（仮名）
「すべての民間人の命が失われたことを非難しました。そして、暴力は１０月７日に始まったのではなく、ガザでずっと続いていると説明しました」

「今回のことは何の脈絡もなく起きたわけではない。パレスチナ人は
天井のない監獄での生活を余儀なくされてきた」と、イスラエルの長年の占領政策を非難したのです。

ところが、こうした学生の動きに反発する大人たちも。一部のユダヤ人の有力卒業生らが経営する会社では、関与した学生の採用を断ると表明。それでもキャンパスでは・・・

エロムさん
「私たちを取り巻く環境は厳しいですが、パレスチナ人の
尊厳を擁護し続けます」

学生たちによって全米に広がる反戦のうねり。

政治に無関心どころか、むしろ積極的に関与しようとする「Ｚ世代」の
台頭は、以前から政治への影響力を増していました。

バイデン大統領（２２年）
「この国の若者たちに感謝したい。歴史的な数の投票をした」

2022年の中間選挙では、18歳から29歳の若者の6割が、銃規制や気候変動対策に積極的な民主党に投票。民主党善戦の一因になったといわれます。

こうした「Z世代」の影響力は、来年の大統領選挙でも無視できないものと予想されます。

アメリカの若者「税金を戦争に使われるのは反対です」

広がる若者立ちの連帯　それを“つなぐ”ものとは

ではなぜ今、若者たちが積極的に声を上げ始めたのでしょうか―

11月10日、東京で行われた、ガザでの即時停戦を求めるデモ。そこには多くの若者たちの姿がありました。

デモ参加の若者
「これだけジェノサイドが起こっている中で黙っていることはできない。デモの情報とＳＮＳでシェアされているので、それは大きい」
「ＳＮＳを見てて、もう見逃せないな。（この状況を）無視する方が難しい」