この夏の猛暑によって陸奥湾で養殖しているホタテのへい死が確認されていることを受け、自民党県連の津島淳会長たちが青森県平内町の漁協を訪れ現状を把握するとともに国に対して支援を要望する考えを示しました。

【画像を見る】6～7割がへい死のホタテの稚貝

自民党県連の津島会長たちは10日、平内町漁協の小湊支所を訪れ、養殖しているホタテの状況を確認しました。今回確認したのは7月21日に水深27メートルの場所に設置したかごの一部で9日に引き揚げたホタテの稚貝です。平内町漁協によりますと5割以上がへい死していたということです。

また、11月6日以降に採取した稚貝のうち6割から7割が被害を受けたと見られるということです。

平内町漁協・小湊支所　三津谷光弘常任理事
「来年度販売する貝が死んでしまったので、来年度の生活資金、漁船のリース事業もやっているのでそのお金を3年くらい延長してもらうとかそういうものをお願いしたい」

こうした声に対し津島会長は国に支援を要望する考えを示しました。

自民党県連　津島淳会長
「補正予算案、来年度の予算案の編成、そして国会審議をにらみながら、なるべく早いタイミングで国への要望をまず行っていきます。このホタテ産業の火を消してはならないという強い思いで取り組みたい」

また、県による調査の結果も踏まえた上で、今後県の対策の提案を検討するとしています。