岸田総理が「税収増を国民に還元する」と打ち出した所得減税について、鈴木財務大臣は8日の国会で、過去の税収増はすでに支出されており、減税した場合は、国債発行額が増加するという認識を示しました。

立憲民主党 階猛衆院議員
「大臣は今回のこのスキーム、還元というふうに考えているのかどうか、確認させてください」
鈴木財務大臣
「過去の税収増、これはもう当初予算でありますとか、補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や、国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」

岸田総理大臣が「税収増を国民に還元する」と打ち出した所得減税をめぐり、鈴木財務大臣は8日の国会で、過去の税収増分はすでに支出されており、減税した場合は国債発行額が増加するとして、還元の原資はないという認識を示しました。

そのうえで鈴木大臣は「還元は、財源論ではなく、税金をご負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるもの」と説明。

これに対し、階議員は「還元しても借金が増えれば、将来負担が回ってくるわけで、これを国民は全く今回の減税と給付のスキームを評価しない理由だ」と批判しています。