岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案をめぐり、政府は、少なくとも政務三役については給与の増額分をすべて自主返納する方向で最終調整に入りました。

8日、審議入りした国家公務員特別職の給与法改正案は、成立すれば岸田総理は年46万円、閣僚は年32万円、それぞれ給与を増やす内容が盛り込まれていますが、野党側は「国民の理解が得られない」などと批判し、与党内からも何らかの対応を求める声が出ています。

このため、複数の政府関係者によりますと、少なくとも総理、閣僚、副大臣や政務官の政務三役については法案成立に伴う給与の増額分をすべて国庫に返納する方向で最終調整に入りました。

法案については、当初の予定通り10日の委員会採決を目指すとしています。