来年4月から“労働時間の上限”が設けられる建設業界の働き方改革に向けて、8日、長崎市で関係機関による意見交換会が開かれ、建設業者が最新の取り組みなどを報告しました。

長崎労働局が初めて開いた意見交換会には、建設業者や工事を発注する側の国や県などが参加しました。

長崎労働局によりますと、県内では去年11の事業所で月80時間を超える時間外労働が発生しています。

さらに来年4月からは労働時間に上限が設けられるため、業界全体の働き方改革に役立てようと業者が最近の取り組みなどを報告しました。

建設業者：
「データはクラウドで管理する。残業時間の削減、生産性の向上に有効であると考えたからでございます」
「出勤をシフト制にしました。気持ちが変わる人間、やる気のある人間がやることは、はるかに効率が高いです」

このほかロボットなどのデジタル技術の活用や、スマートフォンアプリを使った連絡体制の構築など、業務を効率化するための取り組みも紹介されました。

西海建設 向井 敦朗 常務取締役：
「苦労すればするほど、出来上がったものに思いが残るという感覚があったので、僕ら自体を変えていかないかんかなというのがあるのかなと思って。
暗中模索しながら、色んなことやってみて、どれが本当にいいのかまだ分からない状況だと思います。
建設業界の魅力をどう発信していくのかが一番の課題かなと思っています」

長崎労働局では来年度、トラック業界など他の業種を対象とした意見交換会も検討しているということです。