“売らない”ペットショップ拡大、背景に「動物の福祉」

23ジャーナリスト 宮本晴代記者：
フランスのケースを紹介しましたが、アメリカ・カリフォルニア州では2019年から禁止、ニューヨーク州では2024年からショップでの犬・猫の販売を原則禁止します。イングランドの場合、生後6か月未満は原則販売禁止となっています。

この考え方の根底にあるのは「動物の福祉」です。どうしたら動物も幸せに人間と一緒に生きていけるか？という考えがだんだん主流になっているということですね。

藤森祥平キャスター：
ニューヨークでは、ペットショップの代わりに公園とかで保護犬に触れ合ったり、ボランティアで参加したりして引き取るチャンスが多いです。

小川彩佳キャスター：
ペットが幸せになっていくためには、どういうふうにお考えですか？

ジャーナリスト 鈴木エイトさん：
日本では子犬・子猫が主流になっていますが、成犬・成猫をちゃんと引き取るような流れになっていくといいなと思うんですよね。

小川キャスター：
ペット市場は年々大きくなってきていますよね。コロナ禍でペットを飼う人が増えましたが、コロナ禍が終わってきてペットの行き場がなくなってしまうケースも出てきているようです。

慶応大学医学部 宮田裕章教授：
ペットを飼うことが動物たちにどう影響を及ぼすのか、ということも含めて見ていく必要があるんですよね。

飼えなくなって捨てられる動物もいれば、売れなくなった子たちがどうなるのかっていう命の裏にどういう仕組みがあるのかも含めて、どう接するかを問い直す時期にあるのかなと思います。

宮本記者：
日本も何もやってないというわけではなくて、動物愛護法が改正（2021年施行）されました。今は生後8週以下の犬猫は販売禁止となっていて、繁殖も6歳までと制限を設けました。

また飼育業者もケージの広さ、体長の2倍以上（タテ）×1.5倍以上（ヨコ）と一定程度の基準を設けて少しずつ改善しようとしているところです。