旧統一教会をめぐる問題で、教団の田中会長が会見を開き、高額な献金問題に絡んで「お詫びする」などと述べました。また、献金などの被害を訴える元信者らの補償のための原資として、最大で100億円を国に預ける考えを示しました。

旧統一教会 日本法人　田中富広 会長
「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さま、つらい思いをしてこられた2世圏の皆さま、国民の皆さま方に改めて心からお詫びいたします」

旧統一教会の解散命令請求以降、田中富広会長は初めて会見の場に姿を現し、冒頭“お詫びの言葉”を述べました。

旧統一教会 日本法人　田中富広 会長
「献金に際し、家庭事情あるいは経済的状況に対し、配慮が不足していたなど、皆さま方に率直にお詫びしなければならないと考えています」

教団の日本法人トップである田中会長が、会見の場で公式に高額な献金問題に絡んでお詫びの言葉を述べるのは、銃撃事件以降、これが初めてです。

解散命令が請求されたことで、「教団側が被害者救済に充てるべき財産を海外に移転させる恐れがあるのでは」などといった指摘については…

旧統一教会 日本法人　田中富広 会長
「解散命令の裁判が確定するまでは、当法人の資金を海外に移転することは考えておりません」

「財産を海外に移転させない」と明確に否定しました。そのうえで…

旧統一教会 日本法人　田中富広 会長
「司法での結論が下されるまで、供託金を準備させていただき、国に供託することを役員会で決定しました。60億円から最高100億円を考えております」

被害を訴える元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、教団側が60億円から最大100億円を国に預ける案を示しました。

現在の法律では供託金の制度はありませんが、教団側は「限定の特別措置として国で制度を用意していただければ」などと話しています。

会見を受けて、全国統一教会被害対策弁護団の弁護士は…

全国統一教会被害対策弁護団　阿部克臣 弁護士
「現在、教団の資産は数百億円から1000億円くらいあると言われていて、124人が40億円の集団の調停の申し入れをしているが、全く誠実に対応していない。被害者に向き合うものでは全くなかったと思います」

一方、教団側は解散命令請求について「到底受け入れられない」と、引き続き国と争う姿勢を強調しています。