旧統一教会が打ち出した「最大100億円を国に預ける」とする案ですが、果たして実現可能なのか。政府内からは否定的な見解が相次ぎました。

松野博一官房長官
「（一般論として）供託は法令に規定されている場合のみ行うことができるものであり、供託が認められるか否かは、具体の事実に即して、法令に沿って判断されるものと承知しています」

松野官房長官は直接の言及を避けた上で、一般論と前置きしてこのように話しました。そのうえで、政府として「現行法上のあらゆる制度を活用して被害者救済のために最大限取り組んでいきたい」と強調しています。

政権幹部は、「政府として預かるということは現実的に無理。一番良いのは、被害者が裁判を起こすことだ」と主張しています。

立憲民主党 安住淳国対委員長
「一言で言えば、財産保全の法案を勘弁してくれってことじゃないですか。財産保全の法律をちゃんと作らなかったら、これは自公の責任放棄だと思いますよ」

一方、立憲民主党の安住国対委員長は、国会に提出している被害者救済のため、教団の財産保全を可能とする法案を成立させるよう改めて訴えました。

ただ、自民党内では、新しい法律を作るのは他の宗教法人も巻き込む可能性があるほか、「教団との解散命令請求訴訟にも影響を与えかねない」などとして否定的な意見が大勢です。