SBIホールディングスと台湾の半導体大手と共同で進める宮城県大衡村への半導体工場の建設に向けて、県は、来年度から新たな組織をつくることを明らかにしました。

県によりますと、金融大手のSBIホールディングスと台湾の半導体の受託生産大手「PSMC」が共同で大衡村の工業団地に半導体工場を建設することを受け、池田副知事をトップとした庁内横断のプロジェクトチームを11月中にも発足するということです。この組織では、インフラ整備や人材確保のほか、台湾から来る技術者の住環境や教育環境の整備をサポートするとしています。

また新年度には半導体工場の関連企業の誘致などを目的とした新しい組織をつくるとしています。

工場建設については、来年度夏には開始したいとの意向があるということです。

新たに建設される半導体工場の投資額は8000億円を超える見通しで、村井知事は半導体工場の建設に伴う経済効果について、「想定を超える経済効果になるのではないか」と述べ、今後の工場建設に意欲を示していました。