「脱炭素社会」の進展が自社の事業に与える影響を調査するアンケートで「プラスの影響がある」と考えている企業の割合は、長野県が全国でトップになりました。

調査は、帝国データバンクが行ったもので脱炭素社会の進展が自社の事業にどのような影響があるかを尋ねました。

その結果「プラスの影響がある」と答えた長野県内の企業は21.5パーセントと全国平均に比べ7.4ポイント高く、47都道府県でトップでした。

「プラスの影響がある」と回答した業種は、農業・林業・水産業が75パーセントで最も高く次いで建設業が31.6パーセントとなりました。