家賃債務保証の全保連が、シェア拡大やDX化への投資拡大を目指し東京証券取引所の中堅企業向けの「スタンダード市場」に上場しました。

2001年に沖縄で創業した全保連は、賃貸人に家賃の支払いを保証するサービス、家賃債務保証を行っていて、協定する会社の拠点数は、全国で4万9000あまりと業界最大規模を誇ります。

さらなるシェア拡大につなげようと今月25日、中堅企業向けの東証スタンダード市場に上場しました。

■26日の会見
（迫幸治社長）「（上場の鐘を叩くのは）感無量な一撃だった。（今後）家賃保証だけではなくて違う分野にどんどん行かないといけないと思っています」

全保連は、上場して得た資金で契約や申し込みの電子化などデジタル・トランスフォーメーション＝DX関連の事業への投資を検討するほか、専門学校の授業料を保証する事業を来年度、本格的に始める方針も示しています。