東京大学は、教員が使用していた大学のパソコンに不正アクセスを受け、学生や卒業生の氏名や住所などの情報およそ4300件が流出したおそれがあると発表しました。

東京大学によりますと、去年7月、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の教員が在宅勤務で使っていた大学のパソコンに、実在する組織の担当者を装った人物から講演依頼のメールが届いたということです。

日程調整のため教員がやりとりをしている中でメールに記載されたURLにアクセスしたところ、マルウエアに感染したということです。

講演依頼について最終的に「講演が中止になった」と連絡を受けたため、教員は被害に気がつかなかったということです。

これまでに流出したとみられるのは、▼教職員や学生の生年月日や住所・電話番号など2409件、▼教員が所属する学会会員の個人情報など1082件、▼教員が他の大学で担当している授業の受講生に関する情報796件、▼過去の試験問題など24件、▼所属が同じ教員の評価30件の合わせて4341件に上るということです。

今年1月に外部の専門機関の指摘で発覚し、警視庁に被害届を提出したということです。

これまでのところ、個人情報の悪用は確認されていないとしています。