岸田総理が検討を指示している所得税の減税について、政府・与党が定額4万円を減税し、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案を検討していることがわかりました。

岸田総理は「過去2年の税収増を国民に還元する」としていて、あさっての政府・与党の政策懇談会で正式に所得税の減税を検討するよう指示します。

複数の政府・与党関係者によりますと、これまでのところ、所得税は定額4万円を減税し、住民税が課税されない低所得世帯に対しては7万円を給付する案が検討されているということです。

所得税減税を実施するのは2024年度の1回を想定していて、政府・与党は、来月2日に閣議決定される経済対策に減税方針を盛り込んだうえで、年末までに詳細な制度設計を行うことにしています。