公立中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどが担う「部活動の地域移行」について、富山県内の自治体が中間報告を行い、課題として、指導者の質の確保や費用の保護者負担の問題が挙がりました。

県内では、10の市と町が部活動の地域移行の実証事業に取り組んでいて、24日、市と町の担当者が中間報告を行いました。

中学校の部活動をめぐっては、少子化による部員数の減少や教員の働き方改革を受けて、国が休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに任せる「地域移行」を進めています。

このうち、上市町は、今年度から12の運動部のうち7つを「地域移行」。休日だけではなく平日も合わせて地域のクラブに移行しています。

上市町の担当者：「指導者数が足りないというのは共通の課題かなと思っております。競技によっては会費が高くなっており、受益者負担の理解が得られるようなサポートをしていく必要がある」

各自治体からは、地域移行で休日の大会の引率がなくなり、教員の残業時間の削減につながっているとの報告があがっていました。

一方、中学生の成長にあわせた指導ができる人材の確保や、指導者への報酬など財源確保を課題にあげる自治体が多く、保護者の負担についてどう理解を得ていくかなどの課題を訴えていました。