県内最大の労働団体・連合山口が、県の2024年度の政策・予算に、中小企業への支援策を充実させることなどを県に要請しました。

連合山口の伊藤正則会長が、要請書を村岡知事に手渡しました。

要請書には組合員だけでなく生活者の視点も取り入れ、中小企業支援策の充実や交通事故防止に向けた道路整備の促進など19項目が記載されています。

伊藤会長は、「中小・零細企業の経営は厳しく、その結果、県民の生活は圧迫されている。県民に寄り添った政策が必要だ」と要請し、村岡知事は「厳しい財政状況だが、趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えました。

連合山口　伊藤正則会長
「（中小・零細企業の）労働条件の維持・向上のための賃上げ、その改善につながる、そういうふうな施策をうっていってほしいと。山口の発展の突破口になるんではなかろうかというふうにも考えております」

県からの回答は2月の予定です。