2025年の大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題をめぐり、建設の業界団体の会長が「限られた期間で完成できる建物を発注していただくことが重要だ」と話しました。

日本建設業連合会　宮本洋一会長
「開幕まで1年半を切った現状を踏まえると、工期の裏付けのある発注、すなわち、限られた期間で完成できる建物を発注していただくことが重要だと考えている」

ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会の宮本会長は20日の定例会見でこう指摘したうえで、「厳しい状況だが建設業界としても前向きに努力していきたい」と述べました。

大阪・関西万博をめぐっては、人件費や資材の高騰を背景に参加国みずから費用を負担して建設する「タイプA」のパビリオンは、これまでに着工した国はないなど準備の遅れが指摘されていて、政府主導による調整が進められています。

また、宮本会長は「これから海外パビリオンの工事が一斉に始まると思う」とも指摘し、建設会場の移動ルートの確保や渋滞の解消といった課題についても、政府が調整するよう期待感を示しました。

一方、会場建設費の見込みがこれまでの1850億円から、およそ2350億円に増額することについては、「増額の話はよくわからないし、今までお金が足りないから受けなかったということではない」と話しました。

そのうえで、「いままでの積み重ねとして予算をオーバーしたのだと思うが、それをきちっと処理していただけるのは大変ありがたい」との考えを示しました。