NTT法の見直しをめぐり、NTTと競合する通信大手や全国のケーブルテレビ各社など180の企業や団体が、NTT法の廃止に反対する要望書を提出しました。

NTT法では、政府がNTT株の3分の1以上を保有することや、NTTが全国で固定電話サービスを提供することなどを求めていますが、自民党は防衛費増額の財源を確保するため、5兆円規模になる政府保有のNTT株の売却を議論し、NTT法の改正だけでなく廃止も視野に検討しています。

こうした中、NTTと競合するKDDIとソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者やケーブルテレビなど180の企業と団体が、連名でNTT法廃止に反対する要望書を自民党と総務大臣に提出しました。

要望書では、国際競争力の強化などにつながる通信政策の見直しを検討することには「賛成する」としたものの、NTT法の廃止については公正な競争環境が阻害され、料金が高止まりするなど国民の利益を損なう恐れがあるとし、反対しました。

また、自民党はこの日、通信大手4社のトップへのヒアリングを行い、NTTを除く3社はNTT法の改正について改めて、反対する考えを示しました。

KDDI　高橋誠 社長
「NTT法の廃止については、国民の利益が損なわれる可能性があるので反対。我々、抵抗勢力ではなくて、通信で世の中を良くしようと、世の中の人のためにこうあるべきだということを議論しています」

ソフトバンク　宮川潤一 社長
「NTTは我々と違って特殊法人であるということを忘れてはいけない。公社時代に作り上げた公共資産を受け継いだ会社としての責務があります。社名が変えられないからNTT法をやめたいんだというなら、僕のところが“日本電信電話ソフトバンク”と名乗っても構わないから、うちにやらせてくれと思いますよ」

楽天モバイル　鈴木和洋 共同CEO
「NTT法を改正したからといって（GAFAMのような）企業が日本に出てくるというわけではない」

一方、NTTの島田社長は、国際競争力を高めるために改めて、NTT法の廃止も含めて大幅な見直しを求めました。

NTT　島田明 社長
「NTT法の役割は概ね完遂したと考えています。不要になった法律をずっと残していく必要はない」

自民党はこうした意見を参考に来月にも提言をまとめる考えです。