中国地方5県の54市でつくる中国市長会の役員会が岡山市で始まり、子育て支援の強化など全国市長会に提出する要望を話しあいました。

中国市長会には、鳥取市や広島市など中国地方の32人の市長らが参加しました。会議では、子ども医療費の助成など教育行政の充実強化やローカル線の存廃問題などに代表される地域生活交通の確保など大きく5つの議案が話し合われました。

今回、議論された議案は11月に開催される全国市長会に提出されその後、国に届けられるということです。

（伊藤香織倉敷市長）「市長たちから活発な意見をいただきましたので、それに基づいて、中国市長会としまして全国に、国はじめ、関係のところに強力に要請していきたい」

このほか役員会では教員の働き方改革やインバウンドの誘致などについても意見が交わされました。