先週、文部科学省が行った「解散命令請求」を受け、旧統一教会がきょう会見を行い、全面的に争う姿勢を示しました。

東京・渋谷区の教団本部。旧統一教会が会見を行いました。

旧統一教会　岡村信男法務局長
「非常に遺憾であり残念。政府が決めた団体に対して、宗教団体を潰すことができる前例になるのではないか。裁判所自体が民主主義の守り手となることを期待するという立場」

今回、文科省は教団について、組織的、継続的に高額な献金や霊感商法などに関与し、被害規模は総額204億円にのぼると指摘。「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」があったとして、先週、解散命令を請求しています。

旧統一教会　福本修也弁護士
「宗教法人を解散させるのであれば、宗教法人が何法の何条に違反する行為をしたのかを明示するのは当たり前。全く話にならない」

こう語気を強め、「解散命令請求は宗教法人に対する死刑求刑」だと国を批難し、全面的に争う姿勢を示しました。

今後、東京地裁が非公開の審理を通じ、双方の主張を聞いたうえで決定を下します。