ジャニーズ問題「警察などの介入の必要があるのでは」

ーージャニーズ事務所の性加害問題について。事務所は2回目の会見で「事務所の名称をSMILE-UP（スマイルアップ）に変更して被害者の補償に専念し補償後は廃業。」この問題では性被害の相談窓口に478人、保証を求める被害者が325人にのぼると。

村上誠一郎元行政・規制改革担当大臣：
正直言ってですね、アイドルとして成功したい少年たちの弱みにつけ込んで、40年の長きにわたって多数の未成年者に危害を加えたという事は許しがたい。非常に悪質な犯罪じゃないかと私は思いますね。

村上誠一郎元行政・規制改革担当大臣：
外国だと、警察だとかいろんなところが介入するんです。今だと、ジャニーズ事務所の調査依頼した特別チームだけでやっているんですね。それも20数人。それだけでは全容解明にならないような気がしますね。捜査の限界があるとしたら、警察なりそういうものがある程度介入する必要があるんじゃないかな。

ーー2回目の会見では「指名NGリスト」の存在も騒動に。6人のジャーナリストの名前と顔写真が司会者に渡されていたと。

村上誠一郎元行政・規制改革担当大臣：
やっぱりまだジャニーズ事務所というのは、本当に根本からやり直そうというのがないんじゃないかなと。2人の有名タレントを社長と副社長に置いて。それを盾にしてね。隠れ蓑にして、今までの体制を続けようとしてるような気がしてならないんでね。やっぱりもっときちっと経営だとかが出来る人を立ててやり直すべきだと思いますけどね。