旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省はきょう、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表しました。

盛山正仁文部科学大臣
「本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、先ほど当該裁判所において受理された」

旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省は7回にわたる「質問権」の行使や、170人を超える元信者らへのヒアリングなどを通じて調査を進めてきました。

その結果、解散命令の要件である「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」などがあったと判断し、文部科学省はきょう、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表しました。

東京地裁には解散命令の申し立て書と、調査で集めたおよそ5000点、20箱分に上る証拠を提出したとしています。

請求を受けた東京地裁は今後、非公開の審理を開き、双方の主張をきいたうえで決定を下します。

行政機関が宗教法人に解散命令を請求するのは、「オウム真理教」などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは今回が初めてです。

一方、教団はきのう、「このような決定がなされたことは極めて残念であり、遺憾に思っております」などとコメントを発表していて、近く、記者会見を開く予定です。