「解散命令」なら…献金・勧誘は？

井上キャスター：
判断するのに年単位かかるとも言われています。その後、司法の場でも確定した場合どうなっていくのでしょうか。

集会、献金、勧誘活動など、これまで通り宗教活動をすることはできます。決定的に変わるのは「宗教法人」では無くなります。宗教法人格が剥奪されるので、“税制の優遇”が無くなります。固定資産税など納税義務が出てくるということで、経済的なダメージが大きくなる可能性があります。

あとは「解散命令が出された団体」ということで、世間的なイメージも、かなりダメージがあるのではないかと言われています。

あとは、これをもって被害者救済をどうしていくのかです。

岸 社会部長：
法人格が無くなるので清算になります。解散命令が出れば資産というのは、被害者の方に分けられ、被害回復に繋がると思います。

今問題になっているのは時間です。解散命令が出るまで、年単位にかかるとして、その間に宗教法人の資産を「保全する」「差し押さえる」「動かさないようにする」のは、法律上できないことになっています。

本当に悪意をもって旧統一教会が、資産を今のうちに隠してしまうのを止めることは、非常に難しいです。そこに関しては政治の課題であって、新しい法制度を進める動きになっています。

井上キャスター：
財産をバラバラにされてしまうと、被害者救済に本来は持っていくべきお金が無くなってしまうかもしれないということですね。

ホラン千秋キャスター：
被害に遭われた方は、この大きな一歩を心待ちにしていたと思いますが、一歩を踏んでも、自分の財産や、救済されたい部分が保たれないところは、かなりもどかしさがありますよね。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者（博士）：
一歩進んだのは事実です。なぜなら、実害だという証拠がしっかり集められたからです。例えば、被害があった感じた人がいて、実際にお金の額がわかった。

それは一歩ではあるけれども、実際にどのような補償ができるのかは、宗教団体側ではなく、司法はしっかりと根拠を集めなければいけないので、その時間に宗教法人がどうするかということが、私達には何もできないのが今回の問題ですよね。

政治の問題なのであれば、どのように解決できるのかを考えなきゃいけないと思います。

ホランキャスター：
裁判所は文科省が集めた証拠に基づいて判断を行うという話がありましたが、「この部分が足りない」ということを追加で探すことはあるんですか。

岸 社会部長：
非公開ですが、この後に教団側からの反論とかあるので、その都度、裁判所が新たな証拠を求める可能性はあると思います。

井上キャスター：
「反論」という話がありましたが、旧統一教会は、この世の中を“サタンの世界である”と敵視しているので、解散命令が請求されたとすると、より強硬に抗ってくることも考えられますよね。

岸 社会部長：
旧統一教会側が、命令が出されると思っているかどうかもわからないです。もしかしたら法律上、解散命令が出ないと教団側は考えている可能性もあるので、今、解散請求が出たから教団がどう動くかは、正直わからないところです。

井上キャスター：
いずれにしても、被害者の救済をどうしていくのかですね。

田中ウルヴェ京 博士：
被害者の立場になれば、これまでも長い年月だったわけですから、宗教法人の方も根拠を出してほしいですね。

井上キャスター：
被害者2世の方の人権をどう守っていくのかというところなのかもしれません。