アメリカのトランプ大統領は連邦最高裁による「相互関税」の違法判断を受け、代替措置として全世界を対象とした10％の新たな追加関税を24日に発動すると発表しました。

アメリカの連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして、「相互関税」などについて違法だとの判断を示しました。

違法と判断されたのは、世界の大半の国と地域を対象にした「相互関税」に加え、中国とカナダ、メキシコに課している合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由とした関税で、税関当局の統計によると、去年12月までの時点で徴収済みの額は1300億ドルを超えています。

最高裁は徴収済みの関税を還付すべきかについて、明確にしませんでしたが、今後、政権は還付を迫られる可能性があります。

アメリカ　トランプ大統領
「最高裁による関税の判決は深く失望させられるもので、最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う」

トランプ大統領は会見で最高裁の判事を強く批判。ただ、違法判決を受けた「相互関税」などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後、日本などへの相互関税の課税は行われなくなります。

一方、「相互関税」などの代替策として、全世界を対象にした10％の関税を発動することを明らかにしました。新たな関税は、国際収支の赤字是正を目的に関税を課す「通商法122条」を根拠にしたもので、24日から150日間、有効だとしています。