熱海土石流災害をめぐっては、静岡県の第三者委が行政の対応は「失敗だった」と結論づけています。これについて、熱海市の斉藤栄市長は6月22日、あらためて「納得しかねる」との認識を示したうえで、市として独自の検証をする考えはないと表明しました。

熱海市で発生した土石流災害をめぐっては、業者が違法に造成した盛り土が被害を甚大化したとされています。

静岡県の第三者委員会は、違法な造成を止める立場だった県と熱海市の対応は「失敗だった」と結論づけていて、熱海市の斉藤市長はこれまで「納得しかねる」との認識を示していました。

22日の熱海市議会でこの点について問われた熱海市側は、改めて「納得しかねる」との考えを示し、理由として、県が所管する砂防法や森林法などについては、簡潔な検証にどどまり、重要論点に踏み込んでいない、また、本質はさまざまな法令に関する問題が複雑に絡み合った総合的な問題であることを挙げました。

熱海市議からは「納得できないのであれば、市独自で検証すべきではないか」との質問がありましたが、斉藤市長は、次のように答えました。

＜熱海市 斉藤栄市長＞
「現時点では、熱海市独自で（検証）ということは考えておりません。それに対する意見は申し上げておりますが、独自で検証委員会を立ち上げる考えは現時点でございません」

盛り土崩落の責任を誰も認めないまま、熱海土石流災害からまもなく1年を迎えます。