日本と中国が共同で行った世論調査の結果が発表されました。「日中関係の発展を妨げるもの」として、日本人のおよそ36％が「原発処理水の放出」を挙げたのに対し、中国人は5.8%という結果でした。

この調査は、日本の「言論NPO」と中国政府直属の「中国国際伝播集団」が2005年から実施しているものです。今年は8月から9月にかけて実施され、2506人が回答しました。

相手の国に対し「良くない」印象を持つ日本人は92.2%と去年から5ポイントほど増えましたが、中国人は62.9%とほぼ横ばいでした。「日中関係の発展を妨げるもの」という質問では、双方とも「領土をめぐる問題」が最も多い回答ですが、日本人は「原発処理水の放出」が2番目に多い36.7%だったのに対し、中国人は5.8%と低い結果でした。

今年は「日中平和友好条約」締結から45年ですが、回答した人の半数近くは条約が「機能していない」とみていて、日本人の6割以上、中国人の7割以上が両国政府の外交努力の不足を指摘しています。

「言論NPO」の工藤泰志代表は調査の結果について「政府間の対立やメディアの報道が国民の意識に影響を与えたのではないか」と分析し、特に民間交流の重要性を強調しました。

また、ロシアのウクライナ侵攻に関する評価について、「国連憲章や国際法に反する行動であり、反対すべきだ」との回答が日本人は70.6%だったのに対し、中国人は16.3%でした。

ただ、「ロシアの行為は間違っているが、ロシアの事情も配慮すべきだ」と回答した中国人が46.9%を占めていて、「反対」と「間違い」を合計すると6割以上に達していることも分かりました。